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新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者・労働者の皆様へ【4月1日更新】

大阪府(新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー)について

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度がございますので、ご案内します。

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)について

【対象者】

・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(別枠保証)
※申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
※創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

危機関連保証については、下記「中小企業融資制度」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について

【対象者】

・府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影 響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10パーセント以上減少している方(一般保証)

・セーフティネット保証4号対象:国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1カ月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20パーセント以上減少することが見込まれること(別枠保証)
※申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
※創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

・セーフティネット保証5号対象:国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している方(別枠保証)
※申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証4号、5号については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

セーフティネット保証4号の指定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定追加について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

危機関連保証について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
危機関連保証の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「中小企業融資制度」をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁において、小規模事業者持続化補助金の公募が開始され、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者を対象に加点措置(新型コロナウイルス感染症加点)を講じることとされています。


本市では新型コロナウイルス感染症加点を受けるために必要な以下の証明書等の発行を行います。
(1)売上減少証明書
(2)セーフティネット保証4号の認定書(コピー可)
(3)危機関連保証の認定書(コピー可)

また、小規模持続化補助金(一般型)第2回締切分から、上記に加えて以下の証明書等でも加点措置を受けることができます。
(1)その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したことが分かる証明書、認定書(雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売り上げが10%以上減少していることが分かる申請時の書類など(※))
(※)雇用調整助成金の申請先は、事業所を所管する都道府県労働局やハローワークです。売上減で10%減を算出している支給通知書のみが有効です。

 

小規模事業者持続化補助金の詳細については、下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症加点を受けるための証明書発行にかかる申請書様式は以下のとおりです。

注意
1.証明書発行には別途添付資料が必要になります。添付書類の詳細は売上減少証明申請書の様式をご確認ください。

2.作成にあたっては、2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高と、前年同月の売上高とを比較してください。
なお、創業1年未満の事業者においては、2020年2月から第2回締切日(2020年6月5日)までの任意の1箇月間の売上高と、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3箇月(例えば、2019年11から2020年1月まで)の売上高平均とを比較してください。

 

注意:セーフティネット保証4号認定申請に関しては、下記「中小企業庁融資制度」をご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

注意:令和2年3月10日(火曜日)に緊急対応策(第2弾)が公表され、資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが公開されていますので、お知らせします。

〇経営相談窓口の開設

〇資金繰り支援

・セーフティネット保証4号・5号

・危機関連保証

・無利子・無担保融資

・マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

・セーフティネット貸付の要件緩和

・衛生環境激変対策特別貸付

・生活衛生改善貸付の金利引下げ

・金融機関等への配慮要請

〇生産性革命推進事業

・ものづくり・商業・サービス補助

・持続化補助

・IT導入補助

〇下請取引

・下請取引配慮要請

・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

・官公需における配慮要請

・下請Gメンによる実態把握

〇雇用関連

・雇用調整助成金の特例措置

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援

・個人向け緊急小口資金等の特例

・休業や労働時間変更への対応

・都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮

〇厚生年金

・厚生年金保険料等の猶予制度

〇税の申告・納付

・税務申告・納付期限の延長

・国税の納付の猶予制度

・地方税の猶予制度

〇電気・ガス料金

・電気・ガス料金の支払いについて

〇テレワーク

・テレワークに関する情報提供

・テレワーク導入にご活用いただける支援策

〇海外関連

・現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

また、大阪府におきましても新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの支援施策をホームページで公開しております。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度」

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口

近畿財務局では、新型コロナウイルスに関連する金融機関の窓口のご照会や、お取引に関してのお問い合わせ、ご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設しました。

詳しくは、下記の近畿財務局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

詳しくは、下記の金融庁ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始)

厚生労働省において、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」という。)を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度(以下「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金」という。)が創設されました。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、申請受付を開始しました。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

更新日:2020年04月01日

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